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震災から2カ月経過〜東日本大震災

さちるのつぶやき 其の五十七
大地震から11日で丸2カ月が経ちました。
震災と余震による死者は1万4949人。津波でご遺体が沖に流されたり、福島原発区域で捜索できないなど、行方不明者は9880人。そして約11万7000人の方々が今も避難生活を強いられています。(データーは警察庁)
2か月経過時点での被災地の現状や問題点、今後の課題などの他、「これは!」と思う各地からのアイデアや今後につなげたい取り組みを拾ってみました。

情報登録日:2011-05-11 12:02:29 (sachiru7777)

最終修正日:2011-08-27 09:11:04 (sachiru7777)

宅配便を活用した支援 その1 amazonより

★★ ほしい物リストで必要物資をお届け ★★ amazon

ネット通販ならではの なかなか有効な支援だと思います。
すでに物流が回復しているので、被災地に支援物資を送ることが出来ます。
義援金をだしても、いまだに被災者には届いていないような現状を考えると
「これが欲しい!」と言われたものを購入して、直接送った方が早いし、確実と思ってしまいます。
何とかしたいと思っている人々は、全国にまだまだ沢山いるし、
被災地のほうでもこのシステムを広報して、「細かな要望」をどんどん上げてもらえたらいいのにと感じます。

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東日本大震災:通販「アマゾン」、数クリックで支援 寄贈2500万円相当に
 東日本大震災で、ネット通販大手「アマゾン」のサービスを利用した被災者支援が効果を発揮している。ほしい商品一覧をサイトに公開し、それを見た人が購入して贈る「ほしい物リスト」という機能を利用。5月上旬までの約1カ月で、100カ所以上の避難所に延べ約1万4000点、2500万円相当を超える商品が届けられた。

 避難所や被災者支援をしている団体が、工具類やハンガー、マスクなど必要な物品をサイトに登録。このサイトを見たネット利用者が、購入して寄贈する仕組み。避難所ごとに異なる必要な物品が数回のクリックで素早く、効率的に配送される。

 5月9日現在、31の避難所・消防団分団がほしい物リストを公開中。新規の避難所が公開すると、瞬く間に掲載商品が購入され、配送済みになっている。アマゾントップページ(http://www.amazon.co.jp/)右上の「ほしい物リストで必要物資をお届け」をクリックすれば閲覧できる。
(毎日新聞 5月10日)
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リンクamazom 東日本大震災 ほしい物リストを使って、必要な物資をお届けするサポートページ 

宅配便を活用した支援 その2

宅配便を使って、被災地のアレルギー患者にピンポイントでさまざまな物資を送るという支援


※アトピッ子地球の子ネットワーク※より

被災地では、食物アレルギーを持つ人々が食べ物やケア用品の入手に苦しんでいます。
食物アレルギーの電話相談などを通じて、アレルギーのある人を支援してきた“アトピッ子地球の子ネットワーク”では、宅配便を使って、被災地のアレルギー患者にピンポイントでさまざまな物資を送るという支援を続けています。
こうした活動を支えるための寄付を呼びかけています。詳しくはホームページでどうぞ。

アレルギー用の物資を無料提供します
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食物アレルギー用の食物、ぜんそく、アトピー性皮膚炎のケア用品など、必要なものを無料で提供します。
この支援活動は、全国から届けられた、患者さんや患者さんを支援したいたくさんの方々からの寄附や、メーカーさんからの無償提供によってまかなわれています。
NPO法人アトピッ子地球の子ネットワーク
TEL 03-5948-7891 FAX 03-5291-1392
〒169−0051東京都新宿区西早稲田1-9-19-207

リンクアトピッ子地球の子ネットワーク

必要な支援を 本当に支援を必要としている人へ

震災から2カ月。

善意で集められたランドセルが沢山余ってしまったり、
被災地へ運ばれた洋服(特に古着)が大量に廃棄されたり。

かと思えば、
いまだに一日菓子パン1個とおにぎり数個…の避難所があったり、
治安が悪化して、医療従事者でさえ近寄れない地域があったり。

ボランティアに行きたくても、受け入れしていない自治体があったり。
でもきっと、ちょっとした手助けを必要としている被災者は今でも大勢いるはずなのに…

見ていると、なんでもかんでも まず形ありきというか
システムを組んで管理してからでないと踏み出せない
そんなことが、いろんな対応を後手後手にまわしているような。

細かなニーズに対応した支援を行うために、
今回はツイッターが威力を発揮していたと思います。
下記の「sinsai.info」は、そんな個々人の声をわかりやすく形にした復興支援サイトです。

リンクsinsai.info 東日本大震災 みんなでつくる復興支援プラットフォーム

福島がひまわり畑になる日〜放射能との闘い

ひまわり旧ソ連の植物学者がチェルノブイリ原発から100kmの場所にある放射性物質に汚染された小さな池で、20種類の植物を栽培し実験、比較したところ、ひまわりの根はセシウム137を、花はストロンチウム90を蓄積することがわかったそうです。
土壌からセシウムを吸収する植物は他にも菜の花や、アマランサス、ルピナスなどがあり、特に、収穫した菜の花の種には放射性セシウムが含まれなかったことから、これをバイオディーゼル油にできないかと、現在、チェルノブイリでは、「菜の花プロジェクト」が進行中です。

日本ではいわき市の有志が「福島ひまわりプロジェクト」を立ち上げました。

一度汚染された大地を浄化するには、気の遠くなるような長い時間がかかるに違いないし、人間の力は本当にちっぽけだと痛感しますが、

「何もしないで汚染されたままにするより、少しでも浄化につながることがあるならば、という希望を捨てたくはありません。」という思いは激しく共感できます。
一度サイトをご覧になってみてください。

***ひまわりのその後***
◆福島第1原発:「ひまわり里親プロジェクト」全国で開花◆
放射性物質を吸収するといわれるヒマワリを復興のシンボルにしようと、福島県内の若手経営者らが「福島ひまわり里親プロジェクト」に取り組んでいる。福島から送った種を全国各地に植え、実った種を来年、福島でまいて土壌改良につなげる試み。東京電力福島第1原発の事故で苦しむ福島県民に、全国との「絆」を感じてもらうことも目的だ。全都道府県に送られた種は1万3000カ所以上で成長し、大きな花を咲かせている。

 プロジェクトは、放射線量の独自測定などに取り組む福島県内の人材育成会社や飲食店の若手経営者ら10人が中心となって3月にスタート。4月下旬からホームページなどで里親希望を募ったところ、応募が殺到し、福島を除く全46都道府県に種を発送した。

 種の袋詰めなどの作業は、二本松市の知的障害者の作業所「和(なごみ)」に依頼し、雇用創出にもつなげた。作業所の渡辺聖子所長は「壮大なプロジェクトに参加できることにやりがいを感じる」と話す。各地で収穫された種は郵送でも送り返せるが、直接持参してもらうことで福島県民との交流が生まれることにも期待している。来夏に種をまく場所は、県内から希望者を募っている。

 神奈川県伊勢原市の美容室経営、円城寺興志さん(46)は、店の客約50人にもプロジェクトへの参加を呼びかけた。店の前に植えたヒマワリ約30本は1メートルほどに成長した。「自分たちにも何かできないかと考えていたときにプロジェクトの話を聞き、これだと思った。毎日ヒマワリを見て福島のことを思いながら、自分たちも頑張らなきゃと元気をもらっている」と話す。種を収穫した後は直接福島県を訪れ、被災した人たちの話を聞きたいという。

 プロジェクト代表の半田真仁さん(33)には、各地から次々と開花の連絡が届いている。京都府宇治市の鍼灸(しんきゅう)院経営、小嶋道範さん(37)が患者から借りている畑でも約2000本のヒマワリが満開になった。半田さんは「全国の人が、福島の現状を我がことのように思ってくれていてうれしい。福島と日本の希望の光にしていきたい」と話す。

 夢は、全国の里親から届いたヒマワリで「巨大迷路」を造り、今は「屋外遊び」を控えがちな福島の子供たちに楽しんでもらうことだ。同プロジェクトの詳細は、ホームページ(http://www.sunflower−fukushima.com/)かプロジェクト事務局(080・1690・0711)へ。
(毎日新聞 8月8日)

◆福島第1原発:「DASH村」でヒマワリ土壌浄化実験◆
東京電力福島第1原発の事故で計画的避難区域になった福島県浪江町で、人気アイドルグループ「TOKIO」などがヒマワリ栽培による土壌浄化の実証実験に取り組んでいる。TOKIOの出演番組「ザ!鉄腕!DASH!!」(日本テレビ)のロケ地を活用。現地にヒマワリの種を植えた山口達也さんは25日、東京都内で会見し、「事故の影響を受けた農家の力になりたい」と語った。

 今回の実験は宇宙航空研究開発機構(JAXA)研究員、長谷川克也さんらが申し入れた。ヒマワリは短期に大きく成長するため、放射性セシウムを吸収しやすいとされる。その効果を確かめるのが目的だ。

 現場は番組が借り上げている約4万平方メートルの区域で、通称「DASH村」。福島第1原発から約25キロに位置するため、現在は閉鎖されている。

取り組みの様子は9月11日に放送の予定。

(毎日新聞 8月26日)




リンク福島ひまわりプロジェクト

リンクチェルノブイリ ナロジチ地区 菜の花プロジェクト

個人情報とボランティア

もし、ご近所に被災者が越してこられたら、何か出来ることがあるかもしれない…
でも、被災者に提供された 近所のとある企業の元社宅には、
結局どなたも越して来られず、現在全戸空き家となっています。
近隣小中学校も転入生はいませんでした。
身元不明者が多く残る中で、被災地を離れたくない方々が相当数おられるのだろうし、
どんなに劣悪な避難生活でも地元を離れたくないのだという思いがひしひしと伝わってきます。

それでも、新生活へ気持ちを切り替えて、一家で全国各地に避難された被災者も多くおられます。
みなさんお元気でしょうか。
仕事は見つかったでしょうか。
学校には馴染めたでしょうか。。。
学区内の状況はわかっでも、その先まではなかなか情報が入ってきません。
被災者の方々が声をあげて自ら支援を求めてくださればいいのですが…

以下は、沖縄タイムスの記事ですが、どの都道府県にもいえる現状だと思います。
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被災者支援したいが…「個人情報」壁

 東日本大震災から11日で2カ月がたち、沖縄に避難する被災者には息の長い手助けが求められる一方、民間ボランティアには先細りも見える。支援グループなどは、308人いる被災者(県まとめ、9日現在)がどこにいるのか部分的にしか分からず、どう手を差し伸べればいいのか戸惑いがあるからだ。所在を知る県は「個人情報保護条例などで教えるのは難しい」とするが、識者は「支援の幅を広げ、長続きさせるには開示する工夫をするしかない」と提言する。(堀川幸太郎、與那覇里子)

 那覇市の県営赤嶺団地で毎日、避難してきた2家族7人を訪ねて困り事を尋ねる自治会長の山田義秋さん(56)。「今月に入ってから緊張の糸が緩んだのか、体調を崩す人が多い」と気遣う。

 心境が変わり始めた今こそ「被災者同士で集まり、体験や故郷のことを語り合える場を設けるなど、寄り添う支援の必要が高まる」と考える。だが、呼び掛けようにも、ほかの地域にいる被災者の居場所は分からない。

 支援ボランティアと被災者の仲介役を買って出た那覇市NPO活動支援センターは、支援の輪がしぼむ懸念を募らせる。

 4月中旬から5月10日までの約1カ月間は、物資提供や就労受け入れなどが80件あったが、大型連休が明けた後は1件増えただけだ。

 同期間で、支援を望んだ被災者の申請は8件にとどまる。偶然、新聞やテレビで支援内容を知った人ばかり。

 センター長の田中美幸さん(37)は「被災者に情報が届かず、支援が行き場を失っている。善意も、手応えがなければ薄れてしまいかねない」。心配するが、情報の発信先が分からず困惑している。

 県によると、被災者の個人情報を利用したのは「4月中旬、支援に向けた戸別訪問アンケートの1回のみ」。被災者から相談があれば「市民ボランティアの活動も含めて案内する」というが、民間と歯車がかみ合っているかは不透明だ。

 個人情報保護に詳しい前津榮健沖縄国際大教授(行政法)は、ボランティアに個人情報を伝えることについて、自治体が被災者から了解を得れば可能とする。

 「提供先が悪用しないか見極める必要などハードルはある。だが、所在情報を仲立ちして支援の礎を築くことができるのは行政以外にない」と述べた。
(沖縄タイムス5月12日)


**避難住民の孤立防ごう 太田市で訪問ボランティア 広報紙を手渡し**

 東日本大震災や東電福島第一原発事故で福島県から避難している世帯に身近な情報提供をしている太田市では、訪問ボランティアが広報紙を手渡す活動を行っている。

 「会話をすることで少しでも心が軽くなってくれれば」

 ボランティアの一人、同市大舘町の新島久美子さん(56)は話す。

 ボランティアは太田社会貢献活動連絡協議会(赤堀賢一会長)のメンバー二十五人。八班に分かれて、市内約七十カ所の市営・県営住宅やアパートの避難者を訪ね、広報紙や「福島民報」号外などを配布。定期的に訪問することで、避難世帯の孤立化を防ぎ、ストレスや健康問題などの困り事を聞き、解決できればとの目的という。

 「常に明るく声をかけているが、安易に『がんばって』や『大丈夫』などの言葉は禁物」と新島さん。

 福島県浪江町から避難中の鈴木敏雄さん(70)の妻・美佐子さんは「普通の生活が、いかに幸せだったか今、感じている。しばらく帰れそうもないが、主人の妹たちが家財道具をそろえてくれたし、ここでがんばりたい」と笑顔を見せた。
(東京新聞5月14日)

食べる 泊まる

震災以来、全国的に自粛ムードが漂っていた日本列島。
被災地以外でも観光業界や外食産業は打撃を受けています。
GWは少しは人出が戻ったようですが…

下記のサイトでは、

★募金箱を設置したり、売上金の一部を義援金に充てている飲食店
を検索したり、

★元気に営業を続けている東北地方の旅館やホテル
を検索したりすることが出来ます。

お出かけの際のご参考に!

リンクぐるなび「がんばろう!ニッポン!」

リンク楽天トラベル「東日本プロジェクト」

ネットで支援物資を購入〜楽天たすけ愛・Yahoo!支援ギフト便

先にご紹介した「アマゾン」の個別ニーズにあった支援物資を直接、避難所や個人に送るのとはちょっと違い、

自治体を経由していますが、同じくネットで購入して被災支援物資にするものです。
楽天は、第1弾「小学生用文房具セット」から始まり、現在は第8弾の「学童向け書道セット」が終了しています。
Yahoo!ショッピングは、第7弾の支援ギフト便が完売。

「この支援の輪を一時的なもので終わらせたくない、そんな想いでつくりました(楽天)」とあります。
どちらも、ぜひ年単位で続けて行っていただきたいです。

リンク楽天たすけ愛

リンクYahoo!支援ギフト便

NPO団体などへの資金助成

大手企業などが、復興支援に従事するNPO、NGO、ボランティア団体等に助成金を交付する基金などを立ち上げています。

**三菱商事が復興支援基金 4年間で100億円相当おくる**
 三菱商事は12日、東日本大震災の被災者支援を目的に、4年間で計100億円相当の資金や物資をおくる「復興支援基金」を設立すると発表した。
 この基金をもとに、災害遺児や高齢者、就学困難の学生らを資金面で支援する。独身寮や研修施設なども住宅として提供する。
 これとは別に、小林健社長ら全執行役員56人が今年度の役員賞与の10〜30%を義援金として送ることも決めた。
(朝日新聞 4月12日)
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三菱商事以外にも

★三井物産 2011年度 東日本大震災 復興助成
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-2-1
三井物産株式会社 環境・社会貢献部 三井物産環境基金事務局
TEL:03-6705-6156
E-mail:11MBK-KankyokikinTKVCF@mitsui.com

★大和証券福祉財団/災害時ボランティア活動助成
災害時ボランティア活動を行っている団体・グループ(5名以上)
助成上限:1件50万円(総額3,000万円)
公益財団法人 大和証券福祉財団 事務局
〒104-0031 東京都中央区京橋1-2-1 大和八重洲ビル
TEL:03-5555-4640
FAX:03-5202-2014

★赤い羽根「災害ボランティア・NPO活動サポート募金」
1団体への助成は原則300万円を限度
被災地をはじめ全国で、東日本大震災で被災された方がたへの救援・支援活動を現に行うボランティアグループ、NPO法人、社会福祉法人、学校法人、公益法人等


★日本財団ROADプロジェクト「東北地方太平洋沖地震 災害にかかる支援活動助成」
「東北地方太平洋沖地震」による被災者・被災地支援に関わる活動に対して1団体100万円を限度
〒107-8404 東京都港区赤坂1−2−2 日本財団ビル
日本財団災害支援コールセンター  TEL:0120-65-6519


★NPOジャパン・プラットフォーム「共に生きるファンド」

特定非営利活動法人 ジャパン・プラットフォーム 事務局事業部(震災担当)
〒100-0013 東京都千代田区大手町1−6−1 大手町ビル2階266区
電話 03−5223−8891 FAX 03−3240−6090
E-mail: proposal@japanplatform.org


★財団法人JKA 競輪&オートレースの補助事業RING!RING!プロジェクトによる復興支援補助金交付
公益・福祉振興チーム 復興支援担当

電話番号:03-3512-1276,8
[問合せ時間]
平日 9:30から12:00まで 13:00から17:30まで

★花王・コミュニティミュージアム・プログラム
テーマ:被災地に文化と笑顔を
応募書類受付期間:2011年5月11日(水)〜5月31日(火) [必着]
特定非営利活動法人 市民社会創造ファンド
「花王・コミュニティミュージアム・プログラム2011」事務局(担当:神山)
〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル267-B
電話:03-3510-1221 Fax:03-3510-1222


NPO法人 高木仁三郎市民科学基金
福島原発震災を受けての緊急助成募集のお知らせ
(助成総額500万円 応募〆切り5/25)
TEL/FAX:03-3358-7064
事務局携帯:070-5074-5985 (すげなみ)
E-mail:info@takagifund.org





リンク三菱商事 緊急支援奨学金/復興支援助成金

障害者支援

日常生活を取り戻せるよう、色々な取り組みが始まっています。

****聴覚障害の学生に講義録作成 関学大生ら被災地応援***** 

 東日本大震災の被災地で学ぶ耳の不自由な大学生を支援しようと、西宮市の関西学院大で10日、携帯電話を使って届いた講義の音声を即座に文字化し、現地の学生に届ける取り組みが始まった。宮城県の4大学から要請があるといい、関学大をはじめ全国11大学で分担し、支援に当たる。

 聴覚障害のある学生のサポートは、ボランティアの学生らが隣に座ってパソコンや筆記で講義内容を文字化する「ノートテイク」が一般的。しかし被災地では、こうした学生の確保が難しい状況といい、聴覚障害学生を支援する大学間組織が、遠隔地からでもサポートが可能な今回の取り組みを企画。関学大などが、呼び掛けに応じた。
 教官の胸元にマイクを取り付け、聴覚障害のある学生が持つ多機能携帯電話(スマートフォン)を通じて、音声を支援側に伝達。入力された文字を、ほぼ同時に携帯画面で閲覧できるという。
 ノートテイクのボランティア学生が約170人いる関学大は、聴覚障害の学生9人が在籍する宮城教育大を担当。関学大法学部4年の女子学生(21)は「板書などを見られないので、難しい点もあった。改善点を相談しながら支援を続けたい」と話していた。
(神戸新聞5月11日)

****高齢被災者の移送支援 兵庫の事業者ネットワーク**** 

 高齢者らの移送事業者でつくる「兵庫県移送サービスネットワーク」(明石市)が、福島第1原発がある福島県で、東日本大震災の被災者の送迎支援をしている。現地では、同原発周辺から逃れてきた住民が一時的に身を寄せていた避難先が次々と閉鎖。介護が必要な高齢者らも立ち退きを迫られており、福祉車両を持ち込んで活動している。
 同ネットワークは、阪神・淡路大震災をきっかけに発足。メンバーの「西宮移送サービス」(西宮市)、「西すず安心センター」(神戸市)、「でかけ隊」(豊岡市)のスタッフ6人が今月、市域の一部が同原発から30キロ圏内にある福島県田村市に入った。
 各事業者が車いすでも乗れる福祉車両を用意し、同市社会福祉協議会災害ボランティアセンターに拠点を設置。4〜10日、同市内の避難所4カ所が閉鎖されるのに伴い、寝たきりの高齢者らを同県会津若松市内のホテルや旅館に移送した。
 余震でいったん引き揚げたが、21日から再度派遣し、同県いわき市にも活動を広げた。「町は見かけは普通だが、避難所は介護が必要なお年寄りが多く、悲惨」とスタッフの小池清介さん(50)。同センターには災害対応の福祉車両がなく、重宝されたという。「先が見えない生活に皆、不安がっている。避難所で高齢の父を亡くし、涙を流す男性もいた」と話す。
 放射線量を測定しながら活動を続け、これまでに1200人以上の移送を支援。避難所は不便な場所に多く、日常の生活の足としての需要も高い。今後は現地ボランティアに移送のノウハウを伝え、事業を地域に引き継ぎたいという。鳥居貢事務局長(55)は「田村市で活動するボランティア団体は、地元とわれわれだけだった。現地で活動する姿を広く知ってもらい、別団体からの支援も促したい」と話している。
(神戸新聞4月26日)

東日本、営業中!」YouTubeに被災地のビジネス支援チャンネル

 YouTubeに東日本大震災後の被災地の経済活動を支援するチャンネル「YouTube ビジネス支援チャンネル」が開設された。

 同チャンネルでは、東日本の新聞社がそれぞれの地元企業や事業主を取材して撮影した動画を紹介する。今回参加しているのは、「茨城新聞」(茨城県)、「岩手日日新聞」(岩手県)、「岩手日報」(岩手県)、「河北新報」(宮城県)、「デーリー東北」(青森県)、「東奥日報」(青森県)、「福島民報」(福島県)の7紙。

 それぞれの動画では、各事業の震災後の営業状況や、おすすめの商品などが紹介され、視聴者は動画の説明欄やYouTubeのアノテーション機能で表示されるリンク先のEコマースサイトから商品を買ったり、旅行予約サイトで旅館を予約したり、Googleプレイスページで様々な情報を確認したりするとこができる。

 現在69点の動画を公開中。チャンネル中央の検索バー内に探している事業の所在地、業種、名称、商品名などのキーワードを入力して検索すると該当する事業の動画が表示される。今後も各地の様々な事業を紹介する動画が追加される予定だ。
(RBB TODAY5月17日)

リンクビジネス支援チャンネル(youtube)

変わっていく支援の形

**命支えた救援感謝 救護所閉鎖医療チーム撤収 南三陸**

 東日本大震災直後から約2カ月間、宮城県南三陸町で被災者の診療に当たった各地の医療支援チームが13日、救護所の閉鎖に伴い撤収した。全ての医療機関が被災した町で、命を支えようと切れ目なく続いた救援。町民はチームの献身に、心から感謝した。
 入谷小の救護所を担当していたのは、愛知県医療チームの8人。最後の診察を終えた後、約60人が身を寄せる体育館に顔を出した。
 「ありがとうございました」「ご恩は生涯忘れません」。被災者は、医師や薬剤師ら一人一人の手を握り、語り尽くせない感謝を伝えた。
 3人の子どもを何度も診てもらったという阿部恵さん(30)は「いつもいてくれる安心感は大きかった。時間が空いている時は、子どもの遊び相手までしてくれた」と頭を下げた。
 町内5カ所の救護所は、各県の医師会や大学のチーム編成で運営してきた。4〜5日交代でメンバーが続々と入り、診療は途切れずに続いた。
 避難所の寒さやストレス、食料不足…。被災直後は体調を崩す人が多かった上、感染症流行の危機もあったが、きめ細かなケアで被災者の心と体を守った。
 南三陸町医療統括本部責任者の西沢匡史医師(38)は「駆け付けてくれた支援チームには、感謝してもしきれない。ただ支援は永遠ではない。町医療の自立に向け、新たなスタートの時が来た」と語った。
 救護所閉鎖により、同町の医療は公立志津川病院と鎌田医院の2カ所の仮診療所に集約された。
(河北新報5月14日)

心のケア〜震災2カ月

**「もう限界。家に帰して…」 自衛官らの「心のケア」課題に**

 東日本大震災で被災地に派遣され、遺体の捜索・収容作業に当たっている自衛隊員や海上保安官、警察官の「心のケア」が課題となり始めている。これまでに1万人近い遺体を収容するなど奮闘してきたが、一方で凄惨(せいさん)な現場で受けた精神的ショック(惨事ストレス)から心的外傷後ストレス障害(PTSD)のような症状を訴えたり、奇行に走るケースも出ており、各省庁では惨事ストレス・ケアに乗り出した。

 「もう限界です。家に帰していただけませんか」

 西日本の部隊に所属する陸上自衛隊の30代の男性自衛官は、部下の切実な訴えに接するたび、心に重圧がのしかかる。

 震災直後に被災地入りし、数十人の部下と続けたテント暮らしはまもなく2カ月を迎える。主な任務は沿岸部での遺体の捜索活動。これまでに数十人の遺体を収容、自治体などに引き渡した。

 住宅のがれきの下では、全身に傷を負った親子とみられる若い女性と5〜6歳ぐらいの女の子の遺体を発見した。「もしこれが自分の妻と子供だったら…」。思わずつぶやいた同僚は、夜になるとテントの中でうなされていた。

 春を迎えて日中の気温が上昇し、日を追うごとに発見される遺体の損傷は進んでいる。交代もままならず、「精神的にまいってしまい、前線を離れる隊員が多くなった」。

 防衛省によると、過去最大となる約10万人の自衛隊員を投入した今回の震災では、警察、消防、米軍などと合同で行った分も含めてこれまでに計約9200人の遺体を収容。今も被災地では、1日数人単位で遺体が発見され続けている。

 肉体的な疲労に加えて、損傷がひどい遺体を扱う惨事ストレスは日に日に増している。一部には奇行に及ぶ者も出ている。

 海上自衛隊横須賀基地所属の3等海曹(31)は、宮城県沖で遺体収容作業を終えて通常業務に戻った3月下旬、レンタルビデオ店で下半身を露出し公然わいせつ容疑で現行犯逮捕された。再び被災地での活動が決まっていたことから、「また行くのが嫌だった。捕まれば行かなくてすむと思った」のが犯行理由だった。

 防衛省は、被災地での活動終了後に隊員が精神的負担からPTSDを発症する可能性があると判断。活動を終えて1カ月後、半年後、1年後をめどに、質問項目に記入する形式で心理状態を調査する方針だ。

 警察庁も対策に乗り出した。ケアの対象は岩手、宮城、福島の3県警の全警察官・警察職員の計約1万500人で、問診票を配り震災対応後の心身の状態について調査。惨事ストレスが強いとみられる職員には、委託先の民間機関から臨床心理士らのチームを派遣し、面談を行う。

 一方、がれきが漂う海中で捜索や遺体収容に当たっている海上保安官らも、相当な惨事ストレスを受けているとみられる。

 海上保安庁は、震災発生から1週間後に被災地で業務に従事する潜水士や巡視船艇の職員ら約1600人を対象にアンケートを実施。うち約1割の職員について、心のケアなど「経過観察が必要」とする結果が出た。

 こうした職員らと面談した海保の惨事ストレス対策アドバイザーを務める広川進・大正大准教授(臨床心理学)によると、「涙が止まらない」「現場の光景がフラッシュバックする」といったPTSDに似た症状を訴える声もあがったという。

 広川准教授は「過酷な作業の長期化が予測されるこれからが一番危険。まとまった休息をとって頭のスイッチを強制的にオフにするなど、十分なケアが必要」と指摘する。
(産経新聞5月5日)


**児童助けられなかった 自責の人…心のケアを 大学生が被災地救援報告**

 東日本大震災で被災した宮城県石巻市で、汚泥処理などのボランティア活動を続ける文教大学湘南キャンパス(茅ケ崎市)の学生有志でつくる「文教ボランティアズ」が十三日、同キャンパスで活動報告会を行った。

 ボランティアズは二〇〇一年、紛争・災害地の厳しい現状を学生に体感させようと、同大国際学部の中村恭一教授が結成。スマトラ沖地震、新潟県中越地震など内外の被災地で活動してきた。

 今回は会員百五十人のうち五十人が、六〜九人のグループに分かれ、四月から一週間交代で石巻市入りした。

 第一陣を務めた佐藤夕夏さん(三年)は「家財を出し、床をはぎ、泥を排出した。ご家族の思い入れの詰まった家財道具を処理するとき、胸が痛んだ」と唇をかんだ。

 児童の七割が死亡・行方不明になった大川小学校で奮闘した男子学生は「裏山へ避難させれば、子どもたちを助けられたのでは」と自問し続ける人を目の当たりにした。「残された人の心のケアが必要」と力を込める。

 ボランティアズは今後も、週末をベースに活動を継続する。関連して同キャンパスのロビーで二十八日まで、支援活動の写真展も開いている。問い合わせは同キャンパス=電0467(53)2111=へ。
(東京新聞5月14日)

福島での子育て〜放射能との闘い(2)

震災以来、○○マイクロシーベルト、○○ミリシーベルトなどの数字を耳にしない日はなくななりました。
「平時とは数値が違う」という もうその一点だけで、子育てへの意識は大きく変わってしまいます。
安全だとか、規制内だとか、具体的な数値の線引きと 
「親の心情」とは
まったく別物だからです。

我が子は外遊びが好きで、砂場で砂まみれになるのは当たり前、道路では気がつくと石ころを拾っては口に入れてしまうような子でした。小学校からは野球を始め、中学生になった今も毎日泥だらけで帰ってきます。

福島では、今、きっとこんな「当たり前の子育ての日常」が根こそぎ奪われているのです。子どもたちへの心身の発達への計り知れない影響はもちろん、親の、特に母親の 恐らくギリギリ限界にきているに違いないストレスを思うと胸がしめつけられます。


****<放射性物質>安全、頼りは線量計 無料貸し出しに父母殺到****

 東京電力福島第1原発事故によって放射線量が比較的高い福島市で、住宅地から外で遊ぶ子供の姿が消えた。暑い中、長袖に手袋の重装備で通学する児童もいる。市民グループが線量計の無料貸し出しを始めたところ、申し込みが殺到し途中で受け付けを打ち切った。事故が収束せず、影響を巡って専門家の見方も分かれる中、親も子も果てしない「神経戦」を強いられている。【井上英介】

 「うちの子も、よその子も外で遊ばない。近所で子供は見かけません」。福島市東部の住宅地で、小6の長女(11)と小3の長男(8)を育てる女性(38)は言う。

 最高気温30・3度で今年初の真夏日となった19日ですら、下校する小学生たちは帽子を深くかぶり、マスクをしていた。マスクをさせないと、親が責められる雰囲気があるという。中には、長袖ジャンパーに長ズボン、手袋で肌を隠す子もいる。長女に「放射能怖い?」と聞くと、笑顔で即座に「怖くないよ。外で遊びたい」。

 女性はこの日、借りてきた線量計で、自宅の中や庭、道路を挟んだ向かいの家庭菜園の放射線量を測った。玄関先の鉢植えに線量計を近づけると毎時3・9マイクロシーベルト。「5日前に測ったら2・4マイクロシーベルトだったのに。水で洗い流せばいいのか……。除染の仕方も分からない」と途方に暮れた。

 家庭菜園では同居する母(71)がナスを育てる。「畑は線量が高いので、家族で話し合い、一切触れず放置することにしました」。畑いじりが好きな母は「生きがいがなくなった」と寂しげだ。

 同市鳥谷野(とやの)の辺見妙子さん(50)も、線量計で何度か測った。「原発事故前後で風景は何も変わらないのに、暮らしは一変した」。庭の線量が高く、近く除染を行う。引き抜いた雑草や削った表土を袋に入れ、庭の片隅に埋めるという。

 仲間と09年「青空幼児園たけの子」を結成し、徹底して外遊びをさせる幼児保育に取り組んでいる。2〜5歳児を5〜6人預かり、雨の日も雪の日も外へ連れ出してきた。だが、原発事故を境に次々県外へ避難し、今は1人。「外へ出せば、将来どんな影響が出るか。閉じこめればストレスがたまります」。辺見さんは涙ぐむ。

 2人に線量計を貸した市内の市民グループ「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」は、原発事故後に数人で結成された。メーリングリストの登録者は既に300人。15日に線量計の無料貸与を始めたところ、申し込みの電話が鳴りっ放しの状態となった。2週間先までの予約が2時間で埋まり、受け付けを打ち切った。グループのメンバーは「驚きました。子供を避難させられない親が今、本当に苦しんでいる」と話す。

(毎日新聞 5月24日)

医療の現状

****東日本大震災:301医療機関が休・廃止****

 東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県の沿岸部で、全体の約15%にあたる計301の医療機関が休・廃止状態になり、うち31機関は廃止されたことが各保健所への取材で分かった。仮設の診療所で対応する施設も20機関あり、入院患者を受け入れられないなど本来の機能を果たせない施設もある。もともと医師不足が深刻だった地域に、震災がさらに打撃を与えている状況が浮かんだ。

 3県沿岸部の11保健所(2区15市22町7村所管)に23〜25日、管内の120病院と1933診療所の状況を尋ねた。その結果、計2053医療機関のうち12病院と289診療所が機能を停止。うち26診療所は廃止届を出し、5診療所は事実上の廃止状態という。

 休止届を出したのは計18機関だが、それ以外は保健所職員や医師会などが休止状態と認定。さらに5病院と15診療所は津波被害で使えず、別の場所の仮設診療所で対応。保健所が状況を確認できていない診療所もあり、実際の機能停止割合はさらに高いとみられる。

 こうした医療機関の医師は、別の病院の応援や避難所での診療などにあたるが、死亡したり、遠方に避難した医師もいる。看護師らが集まらず、再開できない機関も多い。
(毎日新聞5月26日)

外国人被災者支援

****被災外国人問診スムーズに 携帯翻訳ソフト****

外国人支援のNPO法人「多文化共生センターきょうと」(京都市下京区)が、東日本大震災で被災した外国人が医療機関を受診した際の問診をスムーズにするため、5言語に対応する携帯電話用の翻訳システムを開発した。3月下旬のサービス開始(無料)から利用件数は約5500件に上っている。

 多言語問診システムは3年前、和歌山大と共同開発し、インターネットで公開した。英語▽中国語▽ハングル▽ポルトガル語▽インドネシア語の5言語で意思疎通できる。部位や痛みの感じ方など約400通りの症状を画面上から母国語で選び、「翻訳ボタン」を押すと日本語などで医療者に示すことができる。

 今回の震災では病院も大きな被害を受けインターネットを使いにくいことや、医師や看護師が避難所を巡回診療している現状を踏まえ、新たに多機能携帯電話「スマートフォン」に対応したシステムに改良した。

 また、避難生活の長期化で心の不調を訴える人が増えていることから、「恐怖感がある」「眠れない」などの項目を加えたほか、「被ばく検査を受けたい」など放射線に関する項目も新設した。

 法務省のまとめでは、震災で災害救助法が適用された地域の外国人登録者数は3月末時点で約11万人(東京都除く)。重野亜久里代表(37)は「被災のストレスに加え、言葉が通じない不安も抱えている。このシステムで最低限必要なコミュニケーションをとってもらえれば」と話している。

 同センター(075・353・7205)のホームページ(http://tabunka−kyoto.org)からダウンロードできる。

(毎日新聞5月26日)

リンクNPO法人「多文化共生センターきょうと」

企業の枠を超えて






夢の共演!?ドラえもん、ミッフィー、 ピカチュウ、スヌーピー、エルモ…企業の枠を超え人気キャラが集合!「てをつなごう だいさくせん」

 ドラえもんやミッフィー、ピカチュウにどーもくんなど、子どもたちに大人気のキャラクターたちが、企業の枠を超えて手をつないでいる画像が掲載されているウェブサイト「てをつなごう だいさくせん」が話題になっている。

 「てをつなごう だいさくせん」はNHKのマスコットキャラクター、どーもくんのキャラクターデザインなどを手掛けるアニメーション作家の合田経郎が、東日本大震災の発生後に発案したもの。サイトに掲載された合田のメッセージによれば、大好きなキャラクターたちが手をつなぎ、ほほ笑みかける姿を見ることで、被災地の人々、中でも子どもたちを少しでも笑顔にして、安心を届けたいという考えから企画を思い立ったという。そして、その合田の意思に、リラックマのデザインなどを手掛けるイラストレーターのコンドウアキが賛同。この夢のようなプロジェクトがスタートすることとなった。

 企画が始動すると、合田の立ち上げた制作会社、ドワーフのスタッフが各企業に賛同を呼びかけた。企業の枠を超えて人気キャラクターたちを共演させるという、夢はあるが、通常では実現不可能ともいえる計画だったが、「子どもたちに笑顔を」という企画の趣旨に数多くの企業が賛同。プロジェクトへの協力を快諾し、3月23日にスタートした際には18体のみだったキャラクターたちに、ピカチュウやトロ、しまじろう、きかんしゃトーマスにパワーパフガールズなど、次々に「おともだち」が増えていった。現在では40体にも及ぶキャラクターたちが互いに手を取り合って、子どもたちにほほ笑みかけている。

 また、発起人の合田による「どうか子どもたちが見える場所へ。さまざまなツールを使って皆さんのチカラで運んでいただけるとうれしいです。たのむ。おねがいします」というメッセージのとおり、サイトからは、プリント用やモバイル用、そしてバナー用など、さまざまな形で手をつなぐキャラクターたちの画像をダウンロードすることが可能。サイトには日本赤十字社の募金受付ページをはじめとする募金情報へのリンクも掲載されている。

 つらく、苦しい状況にいる子どもたちの、サイトを見て喜ぶ笑顔が見えるようなこの夢のような「さくせん」は、現在第5弾の画像が公開されており、近いうちに第6弾の更新が行なわれ、さらに「おともだち」が増える予定。これからも、被災した人々の笑顔のために、たくさんのキャラクターたちが手をつないでいくことだろう。(シネマトゥデイ編集部・入倉功一 5月26日)

リンク「てをつなごうだいさくせん」オフィシャルページ

てをつなごうだいさくせん こどもたちにえがおを

現在、東北や北関東で起こっている事は、あまりにもなまやさしいものではないと思います。
そんな中で、ちいさな心をふるわせている子供たちに、いつも愛してもらっているキャラクターたちが手をつなぎ、
微笑みかけることで、少しでも笑顔と安心を届けたい。というのがこの「てをつなごう だいさくせん」です。

キャラクターの送り手として、こんな時こそ、やらなくてはいけないことだと思っています。
このさくせんに賛同してくれたお友達たちが、少しずつ集まってきてくれています。
ですので、画像はお友達が増えるたびに更新されていきますが、どうか子供たちが見える場所へ。
さまざまなツールを使って皆さんのチカラで運んでいただけるとうれしいです。
たのむ。おねがいします。

発起人 dwarf inc. 合田経郎





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